介護費用の月額表｜在宅・特養の自己負担と軽減対象

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

介護費用は、保険対象の自己負担に、支給限度を超えた利用分と食費・居住費などを足して見積もります。軽減制度が対象にするのは、そのうちの決められた費目です。請求総額に同じ負担割合を掛ける計算にはなりません。

以下は2026年10月1日時点の制度を使い、在宅は訪問介護、施設は特別養護老人ホームに絞った試算です。全国平均でも実際の契約額でもありません。加算・減算を含めない基本報酬の例から、見積書で確かめる費目を整理します。

在宅の月額試算：限度超過を別に計算

在宅サービスは、支給限度内の負担と、超過して保険が使えない利用分を分けます。回数を増やしたとき、超過分にも負担割合を掛けると、請求される費用を少なく見積もってしまいます。

在宅試算は、2026年10月1日の制度で、要介護1の身体介護30分以上1時間未満を使います。基本報酬は身体介護中心・30分以上1時間未満で1回387単位です（加算・減算なし）。その他地域・1単位10円・1割負担の試算とします。国の標準限度を用い、自治体独自の上乗せ・種類別制限はないものとします。食費・自宅の住宅費・日用品・医療費・保険料は別です。表は高額介護サービス費の払い戻し前の請求額です。

2026年10月1日の在宅試算では、その他地域・1単位10円換算の要介護1の国の標準限度を月167,650円としています。上の在宅試算は、限度までのサービス費に負担割合を掛け、超過分を全額加えています。

加算・減算なしの在宅試算では、「基本報酬の単位数×回数×地域単価→限度内と超過に分割→自己負担を合算」の順に計算しています。この在宅試算では端数が出ないため、円未満の処理は生じません。実際の請求はサービスごとの加算・減算、端数処理を含む明細で確認します。

訪問看護・通所介護・福祉用具貸与なども併用する場合は、それぞれの限度管理対象分を合算します。限度の管理対象に含めない加算もあるため、請求明細の総単位をそのまま限度と比べず、ケアマネジャーの利用票別表と照合します。

負担割合は負担割合証で確かめる

自己負担の割合は、サービスを使う本人の負担割合証で確かめます。所得による判定では世帯の状況なども関係するため、家族の給与額だけから決めません。上の表は証に記載された割合を固定した計算例です。

災害等による負担軽減や、保険料の滞納に伴う給付制限がある場合は、通常の負担割合だけでは計算できません。認定の有効期間・給付制限の記載も確認します。制度の対象者や認定は介護保険法の仕組みにまとめています。

特養の月額試算：居室ごとの内訳

特養では、施設サービスの自己負担と、食費・居住費・日常生活費を分けます。居宅サービスの支給限度額を特養の施設サービス費へ当てはめる計算ではありません。

食費・居住費の基準費用額は、全施設に共通する販売価格ではありません。以下は基準費用額を仮の契約単価に置いた例です。実際には、施設の料金表と重要事項説明書にある単価に入れ替えます。

施設試算は、2026年10月1日の制度で、要介護5の人が広域型特養に30日入所する例です。その他地域・1単位10円・1割負担の試算とし、加算・減算なし、補足給付なしとします。要介護5・広域型特養の基本報酬は多床室871単位／日・ユニット型個室955単位／日です。仮の契約単価は食費1,545円／日、居住費は多床室915円／日とユニット型個室2,066円／日です。日常生活費は表の月額を仮定し、医療費・保険料は別です。表は高額介護サービス費の払い戻し前の請求額です。

加算・減算なしの施設試算では、サービス負担を「日ごとの基本単位×利用日数×地域単価×負担割合」、食費・居住費を「契約の日額×請求対象日数」で計算しています。上の施設試算はすべて整数円で計算でき、丸めによる差はありません。

日常生活費は施設ごとに内容・金額が異なります。加算・減算のほか、特別な食事・居室などの追加料金も、実際の見積書で確認します。食費・居住費を含む合計全体が、高額介護サービス費の対象になるわけではありません。

この在宅表と施設表は、要介護度も利用するサービスも異なります。在宅には自宅での生活費を含めていないため、合計の大小から暮らし全体の費用差を出すこともできません。同じ人について比較するときは、必要なサービスと家計に残る費用をそろえて見積もります。

軽減制度が対象にする費目

高額介護サービス費は保険対象サービスの自己負担、補足給付は対象施設等の食費・居住費を軽減する制度です。片方の上限を請求書全体に当てはめたり、両方を同じ給付として控除したりしません。

高額介護サービス費：世帯で使った対象負担を合算

2026年10月1日の試算は、市町村民税課税世帯・給付制限なし・生活保護に関する特例なし・同一世帯の65歳以上全員の2025年分課税所得380万円未満に限り、高額介護サービス費の世帯上限を月44,400円とします。ここでいう世帯は住民基本台帳上の世帯で、介護サービス利用者の同じ月の対象負担を合算します。

この所得区分・通常の給付を前提に、上の各試算は世帯内の介護サービス利用者を本人だけとします。どの例も保険対象の自己負担がこの区分の上限に届かず、高額介護サービス費による払い戻しはありません。施設の請求合計が大きくても、食費・居住費を足して上限超過と判定しません。

所得区分が異なれば上限も変わります。世帯非課税・生活保護などの区分や高所得の区分は、厚労省の負担上限表と市区町村の案内で確認します。給付を受けるには市区町村への申請が必要です。

補足給付：食費・居住費の負担限度額を確認

補足給付は、所得・資産等の要件を満たして認定を受けた人の、対象施設等の食費・居住費を軽減します。給付額は基準費用額（実費が低ければ実費）から認定の負担限度額を引いて計算し、契約額との差額がそのまま支給されるものではありません。

主な確認事項は、世帯全員と別世帯の配偶者の市町村民税の課税状況、本人の年金収入と所得、本人・配偶者の預貯金等です。段階判定の年金収入には非課税年金も含めます。生活保護受給者等には別の区分があり、課税世帯にも特例減額の制度があります。

介護保険法の補足給付の規定には、基準額等を超えて支払った場合の不支給の条件もあります。対象となる施設・短期入所か、認定の有効期間内かを確認し、市区町村へ負担限度額認定を申請します。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅へ一律に当てはめる制度ではありません。該当する場合は、施設へ認定証を提示し、請求の食費・居住費欄に反映されているかを確かめます。

見積書を自分の条件へ置き換える

試算を実際の月額に近づけるには、表の合計だけを借りず、条件と費目を入れ替えます。相談時には次の資料を並べると、どの数字が変わるかを追いやすくなります。

入退所・入院・外泊・サービスのキャンセルがある月は、食費・居住費の請求対象日数を施設へ確認します。欠食の連絡で食費が変わるかも、契約で確認します。医療費や介護保険料も、サービス請求とは別に家計へ加えます。

領収証を医療費控除へ使う場合も、請求総額をそのまま転記しません。サービスや施設によって対象が異なるため、医療費控除の対象一覧で領収証の対象額を確認します。払い戻しがあれば、対応する費用とひも付けて整理します。

月額表を使うときの要点

給与から引く介護保険料の開始・終了時期は介護保険料はいつからで確認できます。サービス費と保険料を同じ費目へ重ねないようにします。

よくある質問

Q. 介護費用は要介護度だけで決まりますか？

A. 決まりません。利用するサービス・回数・地域単価・負担割合・加算や減算によって変わり、施設では居室と食費・居住費の契約額も関係します。

Q. 高額介護サービス費で施設の請求全体が上限内になりますか？

A. 請求全体は上限の対象ではありません。保険対象サービスの自己負担を判定し、食費・居住費・日常生活費などは分けます。補足給付は別の要件で対象施設等の食費・居住費を軽減します。

Q. 支給限度額まで使うことが前提ですか？

A. 限度額は使い切る額ではありません。必要なサービスを組んだ利用票について、保険が使える範囲と超過分を確認します。利用が少なければ、限度額ではなく実際に使った分から負担を計算します。

Q. この表は在宅と施設のどちらが安いかを示すものですか？

A. 生活全体の比較表ではありません。在宅と施設で要介護度・利用内容が異なり、在宅の自宅での生活費も含めていません。同じ人の条件と、家計に残る費目をそろえた見積書で比較します。

出典

介護サービスの費用と軽減制度は、厚生労働省の公表表と法令で確認できます。

• 厚生労働省「サービスにかかる利用料」
• 厚生労働省「訪問介護（ホームヘルプ）」
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」
• e-Gov法令検索「介護保険法41条・43条・48条・51条・51条の3・69条（給付制限）」
• e-Gov法令検索「介護保険法施行令22条の2の2」
• e-Gov法令検索「介護保険法施行規則83条の5・83条の6」
• 国税庁「介護保険制度下での施設サービスの対価」「居宅サービス等の対価」
• 名古屋市「特定入所者介護（予防）サービス費の負担限度額・基準費用額の見直し」

本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の税務・労務相談には応じられません。給付の対象・申請と実際の利用料は、市区町村の介護保険窓口・利用事業所にご確認ください。