介護保険法とは｜保険者・被保険者・要介護認定・給付の仕組み

公開日: 2026年10月15日（更新日: 2026年10月16日）

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

介護保険法は、介護が必要になった人に保険でサービスの費用を給付する仕組みを定めた法律です。保険を運営するのは市町村（特別区を含む）で、被保険者は市町村に住所がある65歳以上の人（第1号）と、市町村に住所がある40〜64歳の医療保険加入者（第2号）です（障害者支援施設の入所者などの除外と、施設入所時の特例あり）。

介護給付・予防給付を受けるには、保険者の市町村の要介護認定・要支援認定を受けます（第2号は原因が特定疾病の場合に限る）。会社員の介護保険料は、第2号の分を健康保険などの医療保険者が医療保険の保険料と一緒に集めます。

早見表：介護保険法の骨組み

介護保険法（平成9年法律第123号）の、2026年10月1日時点で施行されている条文で確かめた骨組みです。右の列は根拠の条です。

被保険者は第1号と第2号

介護保険法9条は、市町村の区域内に住所がある人を、年齢と医療保険の加入で2つに分けています。表の対象のうち、施行規則170条の施設に一定の条件で入所・入院している人は被保険者になりません（適用除外、住所地特例などとあわせて表の下で説明）。労災保険など政令で定めるほかの法令の給付とは、介護保険の給付が調整されます（20条）。

医療保険に入っていない40〜64歳の人は、市町村に住所があっても第2号被保険者になりません（医療保険加入者の範囲は7条8項）。

資格は、市町村に住所がある医療保険加入者が40歳に達したとき、医療保険加入者でない住民が65歳に達したときなどに得ます（10条、適用除外の人を除く）。住所が無くなった日の翌日（同じ日に別の市町村へ移ればその日、住所地特例の人を除く）に失い、第2号は医療保険加入者でなくなった日に失います（11条）。

主な例外は次のとおりです。

• 適用除外：生活介護と施設入所支援の支給決定を受けて指定障害者支援施設に入所している人など、施行規則170条が定める施設・条件に当たって入所・入院している人は、当分の間、被保険者になりません（介護保険法施行法11条）。
• 住所地特例：介護保険施設・特定施設・養護老人ホーム（措置による入所に限る）に入所して、別の市町村から施設のある市町村へ住所を移した人は、原則として入所前の市町村の被保険者になります（13条。施設を移り続けた場合などの例外は同条1項ただし書・2項、施行法11条3項）。

40歳になった月のどこから給与で介護保険料を引くかは介護保険料はいつから引かれるかで扱っています。

要介護認定・要支援認定の流れ

介護給付を受けるには要介護認定、予防給付を受けるには要支援認定を、市町村から受けます（19条）。手順は次のとおりです（要介護認定は27条、要支援認定は32条）。

1. 申請書に被保険者証を添えて（証の交付を受けていない第2号は不要）市町村に出す。地域包括支援センターや、省令の要件に当たる指定居宅介護支援事業者などに手続を代わってもらえる
2. 市町村の職員が本人に会って心身の状況などを調べ（委託や遠隔地の市町村への嘱託もある）、市町村が主治の医師に意見を求める（主治医がいないときなどは、市町村が指定する医師の診断）
3. 介護認定審査会が審査・判定する（第2号は、原因が特定疾病かも判定する）
4. 市町村が結果を本人に通知する（該当しないときは理由を付けて通知）

市町村は申請日から30日以内に処分しますが、調査に時間がかかるなど特別な理由があるときは、30日以内に見込期間と理由を通知して延期できます（27条11項）。要介護認定は申請日にさかのぼって効力を持ちます（27条8項）。30日以内に処分も延期の通知もないときなどは、申請が却下されたものとみなすことができます（27条12項）。

要介護状態・要支援状態は、6か月間継続すると見込まれる状態です（第2号の末期がんで余命が6か月に満たないと判断される場合は、死亡までの間。施行規則2条・3条）。

区分は7つあり、厚生労働省令（平成11年厚生省令第58号）1条・2条が区分ごとに「要介護認定等基準時間」の幅を定めています。時間だけで決まるのではなく、その状態に相当すると認められるかで判定されます。

第2号被保険者の特定疾病は、介護保険法施行令2条が定める16の疾病です。

• がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病・脊髄小脳変性症・脊柱管狭窄症・早老症・多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症・慢性閉塞性肺疾患・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

個別の人が認定を受けられるかは、この記事では判定しません。申請先は保険者の市町村（通常は住所のある市町村）で、地域包括支援センターに手続を代わってもらうこともできます。

保険給付の種類と給付の割合

保険給付は3種類です（18条）。

このほか市町村は、保険給付とは別に、地域支援事業として介護予防・日常生活支援総合事業などを行います（115条の45）。

下の表は、要介護認定を受けた居宅の被保険者が指定事業所のサービスを受け、市町村が必要と認めたときの額です（41条1項・2項、46条1項・7項）。居宅介護サービス費は、市町村から種類の指定（37条）を受けた人が指定外のサービスを使うと支給されず（41条1項ただし書）、9割の割合は所得・災害・保険料の時効で変わります（49条の2・50条・69条）。

第1号被保険者のうち政令で定める所得以上の人は、居宅・施設のサービス費や福祉用具購入費・住宅改修費などの給付が8割または7割になり、負担は2割または3割です（49条の2、世帯の年金収入・非課税・災害・保険料の滞納などによる例外は下の注）。第2号被保険者は、この所得による2割・3割の対象外です。

• 第1号被保険者の所得による2割・3割の判定では、世帯の年金収入などによる除外と、市町村民税が非課税・免除の人、生活保護を受けている人の除外があります（施行令22条の2）。
• 災害などの特別の事情で負担が困難なときは、市町村が給付の割合を引き上げることがあります（50条）。
• 要介護・要支援の認定を受けた第1号被保険者に保険料の徴収権が時効で消えた期間があると、一定期間、ケアプランの給付を除くサービス費の割合が下がり、高額介護サービス費なども支給されません（69条、災害などの例外あり）。

保険料の納め方

第1号被保険者の保険料は、市町村が政令の基準に従い条例で定める保険料率で計算します（129条2項）。納め方は、年金から差し引く特別徴収か、市町村から届く納入通知書などで納める普通徴収です（131条）。

特別徴収になるのは、4月1日現在で政令で定める老齢・障害・遺族の年金を受け、6月〜翌年5月のその総額が18万円以上の見込みの第1号被保険者です（支給停止・災害などの人や一部の市町村は例外、134条・135条）。年度の途中で年金を受け始めた人などは、別の時点の見込額で判定します（134条2項〜）。

第2号被保険者から市町村は保険料を集めません（129条4項）。健康保険などの医療保険者（国民健康保険では都道府県）が介護給付費・地域支援事業支援納付金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に納め、そのために医療保険の保険料（国民健康保険では市町村が保険料・保険税）と一緒に介護分を集めます（150条）。

協会けんぽの介護保険料率は健康保険料率の一覧、国民健康保険の介護分は国民健康保険料の決まり方にあります。

3年を1期とする事業計画と保険料率

市町村は、3年を1期とする介護保険事業計画を定めます（117条1項）。

第1号被保険者の保険料率は、事業計画のサービス見込量などから、おおむね3年を通じ財政の均衡を保てるように定めます（129条3項）。

2026年の改正（2027年4月施行分）

2026年（令和8年）の社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）で、介護保険法も改正されました。厚生労働省の概要では、施行日は2027年（令和9年）4月1日が原則で、事項によって異なります。

2027年4月1日施行の条文では、主に次の点が変わります。

• サービスを受けるときの資格確認が「被保険者証の提示等」になり、個人番号カード（マイナンバーカード）による電子資格確認などが加わる（7条10項・41条3項）
• 要介護認定の申請を代わりにできる事業者・施設に、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護の事業者などのうち省令の要件に当たるものが加わる（27条1項）

同じ改正で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の更新制は、法律の公布後1年6月以内の政令で定める日に廃止されます（定期的な研修の受講は続く）。夜間対応型訪問介護は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に統合されます。

会社の実務で関わるところ

• 国内に住所があり健康保険に加入している従業員が40歳に達すると第2号被保険者になり（適用除外の人を除く）、給与から健康保険料と一緒に介護保険料を引きます（始まる月と終わる月）。
• 国内に住所がある従業員が65歳に達すると第1号被保険者になり（適用除外の人を除く）、保険料は市町村が集めます。給与での扱いは同じ記事で確かめてください。
• 家族の介護で休む「介護休業」は育児・介護休業法が定める休業で、介護保険法の制度ではありません（介護休業給付金）。

まとめ

よくある質問

Q. 介護保険法はいつから施行されていますか？

A. 2000年（平成12年）4月1日から施行されています（附則1条。一部の規定は別の日）。

Q. 40歳になれば介護サービスを使えますか？

A. 40〜64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）が使えるのは、要介護・要支援の原因が特定疾病（末期のがん・関節リウマチ・脳血管疾患など16の疾病）で、市町村の認定を受けた場合です。

Q. 介護サービスの自己負担は何割ですか？

A. 居宅サービスの負担は原則1割です（41条4項）。所得が政令の基準以上の第1号被保険者は2割か3割です（世帯の年金収入などによる除外や、災害の特例、保険料を長く納めなかった場合の給付減額あり）。支給限度額を超えた分や、市町村からサービスの種類を指定された人が指定外の種類を使った場合は給付されません。指定事業者によるケアプランの作成は負担がなく、通所や短期入所の食費・滞在費などは別にかかります。

Q. 要介護認定の結果はいつ出ますか？

A. 市町村は申請日から30日以内に処分します。調査に時間がかかるなど特別な理由があるときは、申請日から30日以内に延期の通知が来ます。認定は申請日にさかのぼって効力を持ちます。

Q. 会社員の介護保険料は誰が集めていますか？

A. 40〜64歳の会社員（第2号被保険者）の分は、加入している健康保険などの医療保険者が、医療保険の保険料と一緒に集めます。市町村は第2号からは集めません。

出典

e-Gov法令検索の介護保険法・同施行令・同施行規則・同施行法・認定の基準の省令と、厚生労働省の資料で確認して作成。確認日：2026年10月15日。

• e-Gov法令検索「介護保険法」1条・3条・7条・9〜11条・13条・18条・19条・24条の2・27条・32条・40条・41条・43条・46条・49条の2・52条・115条の45・117条・129条・131条・134条・135条・150条・附則1条（2027年4月1日施行の7条10項・27条1項を含む）
• e-Gov法令検索「介護保険法施行令」2条（特定疾病）・22条の2（一定以上の所得の判定）・41条（特別徴収の対象となる年金額）
• e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」2条・3条（継続見込期間）・146条（特別徴収の除外）・170条
• e-Gov法令検索「介護保険法施行法」11条（適用除外）
• e-Gov法令検索「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」1条・2条
• 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の概要」
• 厚生労働省「介護保険制度の概要」

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の認定や給付の可否などの判断は、お住まいの市町村の窓口にご確認ください。