役員報酬の税金と手取り｜月次の天引き・年税額・住民税の確認表
役員報酬の手取りは、額面から本人の税金・社会保険料などの控除額を引いて求めます。会社負担の保険料は、本人の手取りから差し引きません。
毎月の所得税は年税額の前払いです。年末調整の対象者は、年間の給与と控除に基づいて過不足を精算します。住民税は当月の報酬だけでは決まらないため、特別徴収の通知額を使います。
この記事は、加入済みの代表取締役について、給与明細の控除と年末の精算を確認する参照表です。会社の損金算入と報酬改定は役員報酬の決め方、加入資格は役員の社会保険で扱います。
毎月の手取りを計算する
先に給与から控除する社会保険料等を引き、その控除後の給与で源泉税を求め、住民税の通知額を差し引きます。下表は、通常の金銭報酬のみを受ける代表取締役の月次例です。賞与・退職金・非課税手当・現物給与は含めません。
2026年11月支給の設例です。東京都在住の居住者・35歳で、協会けんぽ東京支部に加入し、厚生年金基金には加入していません。額面と健保・厚年の標準報酬月額はともに300,000円です。前月分保険料を控除し、主たる給与の扶養控除等申告書を提出しています。障害者等の人数加算を含め、扶養親族等は0人とします。住民税等は令和8年度の通知月額を仮定し、雇用保険料・その他の控除はありません。保険料の本人負担額は円未満の端数がない行を使います。出典：東京支部保険料額表・令和8年分月額表。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 額面の役員報酬 | 300,000円 |
| 健康保険料（本人） | 14,775円 |
| 厚生年金保険料（本人） | 27,450円 |
| 子ども・子育て支援金（本人） | 345円 |
| 社会保険料の本人負担合計 | 42,570円 |
| 社会保険料等控除後の給与 | 257,430円 |
| 源泉所得税・復興特別所得税 | 6,430円 |
| 住民税等（通知額の仮定） | 12,000円 |
| 振込手取り | 239,000円 |
住民税等の仮定額は、年収から計算した額ではありません。実務では本人の特別徴収税額通知書の支給月に対応する額へ置き換えます。
代表取締役は雇用保険の被保険者にならないため、この表では雇用保険料を控除していません。代表権を持たず、従業員としても働く使用人兼務役員は、労働者としての実態により扱いが変わります（大阪労働局「労働保険の適用単位と対象となる労働者の範囲」）。
額面が同じでも、健康保険の加入先、適用される標準報酬月額、扶養の申告、住民税通知額が違えば手取りは変わります。報酬改定後も、社会保険料が直ちに新しい額面と連動するとは限りません。適用月と標準報酬は決定通知で確認します。
源泉所得税は控除後の給与で調べる
月額表に当てはめるのは額面ではなく、社会保険料等控除後の給与です。甲欄を使う上の設例では、扶養控除等申告書の記載と、障害者等による人数加算の有無を確認します。
社会保険料等には、給与から控除する小規模企業共済等掛金も含まれます。
先ほどの月次設例は、令和8年分月額表の「社会保険料等控除後の給与257,000円以上260,000円未満」の行を使います。人数加算後の扶養親族等0人の甲欄と交わる額を読み取っています。
人数は実際の扶養家族の頭数と一致するとは限りません。本人の障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の申告も確認します。同一生計配偶者・扶養親族の障害者等の申告による人数加算も確認します。本人の該当区分を落とすと、扶養家族がいなくても使う列を誤ることがあります。
扶養控除等申告書の提出がない給与や従たる給与は、甲欄の設例とは分けて扱います。電算機計算の特例による税額を採用している会社も、月額表の読み取り額と混ぜず、給与計算の方法をそろえて照合します。
通常の金銭による役員報酬は給与所得です。請求書に対する報酬・料金の源泉徴収と同じ計算にしません。非課税となる一定の通勤手当・旅費などや現物給与の評価には別の扱いがあります（国税庁「給与所得となるもの」）。
年末調整で年税額を確かめる
年末調整の対象者は、年間の給与と控除で年税額を計算し、源泉徴収済みの合計との差額を還付または追加徴収します。毎月天引きした税額の合計が、そのまま確定した年税額になるわけではありません。
次は年税額だけを見る別の設例です。月次表の保険料を年換算せず、その年に本人が実際に支払った保険料を仮定しています。
令和8年分の年末調整対象の居住者について、年税額を計算する設例です。給与以外の所得はなく、配偶者・扶養親族はありません。本人の障害者等の控除もありません。所得控除は下表の社会保険料控除と基礎控除だけです。特定支出控除・所得金額調整控除・住宅ローン等の税額控除はありません。社会保険料は年内の実払額の仮定です。課税給与所得金額は千円未満、復興特別所得税込みの年調年税額は百円未満を切り捨てます。出典：令和8年分 年末調整のしかた。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間の給与収入 | 3,600,000円 |
| 給与所得控除後の給与等の金額 | 2,440,000円 |
| 社会保険料控除（実払額の仮定） | 500,000円 |
| 基礎控除 | 1,040,000円 |
| 課税給与所得金額 | 900,000円 |
| 算出所得税額 | 45,000円 |
| 復興特別所得税込みの年調年税額 | 45,900円 |
この年税額は所得税と復興特別所得税の合計で、住民税を含みません。年間の源泉徴収済み税額がこの年税額を上回れば差額が還付され、下回れば差額が追加徴収されます。年末の給与明細の還付額だけで、年間の税負担全体を判断しないようにします。
役員であることだけでは年末調整の対象外にならない
年末まで勤務し、年末調整の日までに扶養控除等申告書を提出した人でも、年間に支払うべきことが確定した給与総額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外です。その年の給与の源泉税について、災害減免法による徴収猶予・還付を受けた人も年末調整の対象外です（国税庁「年末調整の対象となる人」）。
年途中の退職、非居住者、他社からの給与がある場合などは、この年末まで在職する設例のまま判定しません。年末調整を受けても、他の所得や申告する控除によって確定申告が必要になる場合があります。
給与天引きの住民税を通知書と照合する
住民税の給与天引きには、自治体の特別徴収税額通知書の月割額を使います。当年の報酬に税率を掛けた額ではありません。給与所得に対する住民税の所得割は前年の所得に基づき、所得控除・税額控除などを反映して決まります。定額の均等割や、併せて徴収される森林環境税も、所得割とは分けて確認します。
東京都内に住所を有する給与所得者の特別徴収は、継続して在職する場合、6月から翌年5月までの給与から行われます。給与所得に対する住民税の所得割を課税する自治体は、その年度の1月1日現在の住所地で確認します（東京都主税局「個人住民税」）。
報酬を減らした月に、住民税の天引きも同じ割合で減るとは限りません。前年の給与や他の所得を反映した通知が続くためです。会社設立後の役員報酬だけを見るのではなく、前職の給与など前年の所得も含めて通知内容を確認します。
通知書を見るときは、年税額と各月の控除額を分けて読みます。年税額を単純に等分して給与計算へ入れず、端数の配分も含めて通知された月割額を使います。変更通知が届いた場合は、変更後の徴収開始月からの金額を照合します。
本人負担と会社負担を分ける
会社が納める保険料全額を、役員報酬から控除するわけではありません。協会けんぽの健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金は、本人の折半負担と会社の負担を区分します。
| 項目 | 本人の手取り計算 | 会社での確認 |
|---|---|---|
| 額面の役員報酬 | 差引計算の出発点 | 振込額だけでなく額面を管理 |
| 社会保険料の本人負担 | 報酬から控除する | 預かった分を納付額と照合 |
| 社会保険料の会社負担 | 本人からは控除しない | 報酬とは別の会社負担として管理 |
| 所得税・住民税 | 本人の税額を控除する | 預かった税額と納付を照合 |
子ども・子育て支援金と、子ども・子育て拠出金は別です。拠出金は事業主負担で、本人負担はありません。給与明細の本人控除へ会社負担の拠出金を足さないようにします（東京支部保険料額表の注記）。
役員個人の給与課税と、会社側で役員報酬を損金にできるかどうかは、別に確認する事項です。会社の利益・資金繰りまで含む報酬額の決定は、役員報酬の決め方へ進んでください。
給与明細と資料を照合する順番
給与明細、社会保険の決定通知、住民税の通知、扶養申告を並べると、差額の原因をたどりやすくなります。次は給与計算を確認するときの作業例です。
| 順番 | 用意する資料 | 照合する点 |
|---|---|---|
| 額面を確認 | 報酬決議・支給記録 | 金銭報酬、手当、賞与等の区分 |
| 保険料を確認 | 標準報酬の決定通知・保険料額表 | 本人負担、適用月、控除する保険料の月 |
| 源泉税を確認 | 扶養控除等申告書・対象年分の税額表 | 社保等控除後の給与、甲乙、人数加算 |
| 住民税を確認 | 特別徴収税額通知書・変更通知 | 支給月に対応する月割額 |
| 振込を照合 | 給与明細・口座明細 | 額面から本人控除を引いた残額 |
| 年末に精算 | 年間給与・保険料の記録・控除申告 | 年税額と源泉徴収済み税額との差額 |
当サイトの手取り計算機は、雇用保険料を含めて計算する従業員向けです。代表取締役の手取りとして結果をそのまま使わず、上の月次表のように役員本人に適用される控除を区分してください。雇用保険料を結果に足し戻すだけでは、源泉税の計算に使う控除後給与も変わるため一致しないことがあります。
毎月は本人控除と通知額、年末は年税額との精算を確認します。会社負担の保険料、翌年度の住民税、会社側の損金算入を混ぜずに整理すると、同じ額面でも振込額が変わる理由を追えます。
よくある質問
役員報酬にも給与所得控除はありますか？
居住者の通常の金銭による役員報酬では、給与所得の計算で給与所得控除を適用します。特定支出控除や所得金額調整控除の適用も別に確認します。非課税手当、現物給与や退職金の扱いは区分して確認します。
役員は年末調整を受けられませんか？
役員だけを理由に対象外にはなりません。主な対象外は、年間支払確定給与が2,000万円超の人と、その年の給与の源泉税について災害減免法の徴収猶予・還付を受けた人です。年末まで勤務する人でも、年末調整の日までに扶養控除等申告書を提出していることなどが必要です。
報酬を下げたのに住民税が下がらないのはなぜですか？
給与所得に対する住民税の所得割は前年の所得に基づくため、当月の報酬だけでは変わりません。給与からの控除額は自治体の特別徴収税額通知書や変更通知で確認し、通知された月割額を使います。
会社が負担する社会保険料も手取りから引きますか？
会社負担分は引きません。協会けんぽの健康保険・厚生年金・支援金の本人折半負担と会社負担を区分し、給与から控除する本人負担分だけを手取り計算へ入れます。子ども・子育て拠出金は事業主負担で、本人負担はありません。
出典
- 国税庁「給与所得となるもの」
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（給与所得控除後の金額の表、基礎控除、年調年税額の計算）
- 国税庁「年末調整のしかた」
- 国税庁「年末調整の対象となる人」
- 全国健康保険協会「東京支部の保険料額表」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 大阪労働局「労働保険の適用単位と対象となる労働者の範囲」
この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務相談には応じられません。実際の税務判断は税務署・税理士へ、社会保険の適用は年金事務所・社会保険労務士へご確認ください。