特別休暇とは｜有給休暇との違い・給料と申請条件の確認表
民間企業の特別休暇は会社独自の法定外休暇です。日数や給料の有無は社内規程で確認します。慶弔休暇やリフレッシュ休暇などがその例です。休暇名だけで有給とは判断できません。
申請を受けたら、対象者・取得条件・賃金・申請先を下の確認表で照合します。勤怠と給与計算へは同じ休暇区分を渡します。公務員の特別休暇は、このページの対象外です。
法定休暇と特別休暇の違い
法律に基づく休暇・休業と、会社が追加する特別休暇は分けて扱います。下表は民間企業の主な制度の分類です。個別の取得要件や日数を網羅した表ではありません。
| 区分 | 主な例 | 確認する根拠 |
|---|---|---|
| 法定の年次有給休暇 | 年休 | 法律上の付与要件と、自社の付与・管理の規程 |
| その他の法定休暇・休業 | 産前産後休業、生理休暇 | 各制度の法律上の対象・請求要件 |
| 会社独自の特別休暇 | 慶弔、病気、リフレッシュなど | 就業規則・休暇規程・賃金規程 |
法定制度の根拠は労働基準法の年次有給休暇、産前産後休業、生理休暇の各規定です。会社の休暇一覧にまとめて載っていても、任意の制度とは限りません。
会社独自の制度の例として、厚生労働省「モデル就業規則」は不妊治療休暇・慶弔休暇・病気休暇などを示しています。規程例の日数の空欄は、会社が定める箇所であり、全国共通の日数ではありません。
個別制度の詳しい扱いは、リフレッシュ休暇、忌引き・慶弔休暇の解説へ。
社内規程と照合する確認表
会社独自の特別休暇は、以下の整理表を使って社内規程と照合します。自社の就業規則・休暇規程・賃金規程を開き、該当箇所を書き出してください。この表は法律で定められた申請様式ではありません。
| 項目 | 規程から確認して記録する内容 |
|---|---|
| 休暇名・根拠 | 申請された休暇名と、適用する規程の該当箇所 |
| 対象者 | 適用対象の雇用区分、勤続などの要件と申請者の状況 |
| 取得条件 | 対象となる出来事・目的と、事実を確認する書類 |
| 日数・取得期間 | 付与日数、暦日か勤務日か、分割の可否、取得期限 |
| 有給・無給 | 支払う賃金の範囲・計算方法、無給の場合の控除方法 |
| 申請先・手順 | 提出先、承認者、申請方法、締切、緊急時の連絡方法 |
| 勤怠・給与への連携 | 承認した日・時間、勤怠の休暇区分、給与計算へ渡す内容 |
申請先や必要書類が規程から分からなければ、人事・総務へ確認します。提出先を上司と決めつけたり、証明書類を一律に求めたりせず、自社の手順と照合してください。対象者の線引きが適法かどうかは、この確認票だけでは判断できません。
給料と年休残日数の扱い
会社独自の特別休暇は、有給か無給かを賃金規程まで確認します。「有給」とあっても、通常の賃金を払うのか、基本給の一定割合を払うのかで金額が変わります。モデル就業規則の「休暇等の賃金」の解説も、支払う内容を具体的に定めるよう案内しています。
特別休暇として承認した日を、法定の年休を取得した日として混ぜないよう、勤怠の休暇区分と残日数の記録を照合してください。従業員が年休を請求して取得した場合は、年休として記録します。
年休の日数を別に確認する場合は、次の計算機を使えます。この計算機は会社独自の特別休暇の日数を算定するものではありません。
年次有給休暇の付与日数を確認する裁判員等の休みは時間保障を分ける
裁判員等の公の職務に必要な時間の保障と、会社が賃金を払うかは別の話です。労働基準法の公民権行使の保障では、労働者が労働時間中の公の職務に必要な時間を請求した場合、使用者は拒めません。ただし、職務の執行に妨げがなければ、請求された時刻を変更できます。
モデル就業規則の裁判員等の休暇の解説も、必要な時間の保障と制度の整備を説明しています。「特別休暇の欄にあるから、休めるかどうかも会社の任意」と扱わないでください。
まとめ
確認の要点：まず法定制度か会社独自の休暇かを分け、会社独自の休暇は規程の対象・条件・日数・賃金・申請先を照合します。承認後は、その休暇区分を勤怠と給与計算でそろえます。
よくある質問
特別休暇は給料が出ますか？
会社独自の特別休暇は、社内規程によります。有給か無給かに加え、有給の場合に支払う賃金の範囲や計算方法まで確認してください。休暇名だけでは支給額は決まりません。
特別休暇を取ると有給休暇が減りますか？
会社独自の特別休暇として取得した場合は、法定の年次有給休暇の取得とは別です。年休の残日数と混ぜずに管理します。従業員が年休を請求して取得した場合は、年休として記録します。
特別休暇はどこへ申請しますか？
自社の就業規則・休暇規程や申請案内にある提出先へ申請します。全国共通の窓口や申請様式はありません。提出先、承認者、必要書類、緊急時の連絡方法が分からない場合は、人事・総務へ確認してください。
出典
- 厚生労働省「モデル就業規則」：不妊治療休暇・慶弔休暇・病気休暇・裁判員等のための休暇、その他の特別休暇、休暇等の賃金。
- e-Gov法令検索「労働基準法」：公民権行使の保障、年次有給休暇、産前産後、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置。
確認票と図は、社内規程を照合するための整理例です。法定の申請書や、各社の規程案を示したものではありません。