源泉徴収票の作り方｜転記表と交付前の照合手順
源泉徴収票は、賃金台帳と源泉徴収簿の金額を照合し、年末調整の有無に合わせて作成します。
このページは給与を支払う会社の担当者向けです。元資料と欄の対応、年調未済の記入例、摘要、本人に渡す前の照合までを扱います。金額の計算は源泉徴収票の金額・空欄チェックに分けています。
令和8年分の給与所得の源泉徴収票を対象とします。年調済の説明は同年12月1日以降の年末調整に限定します。非居住者への給与と退職金の票は対象外です。
作成前にそろえる資料
給与の実績と、年末調整に使った申告書を従業員ごとにまとめます。給与ソフトから出力する場合も、取り込まれた元資料との照合は同じです。
| 元資料 | 取り出す情報 | 照合するところ |
|---|---|---|
| 給与の集計 | 給与・賞与、給与から控除した社会保険料と税額 | 賞与、訂正分、未払分の集計漏れ |
| 年末調整結果 | 給与所得控除後の金額、所得控除合計、年調年税額 | 年末調整前の集計と、精算後の税額を混ぜていないか |
| 申告書・証明書 | 配偶者・扶養親族、保険料、住宅借入金等の控除情報 | 申告の変更や再計算が最終結果に反映されたか |
| 前職票 | 通算した前職の給与・税額・社会保険料と支払者情報 | 前職通算した金額と、摘要の記載内容 |
| 従業員情報 | 氏名・フリガナ・住所・生年月日・入退社情報 | 同姓の人や旧住所との取り違え |
用紙は国税庁の法定調書作成手引・給与の記載要領から対象年分を確認します。手引には、給与支払報告書と本人交付用の源泉徴収票を同時に作成できる入力用PDFの案内もあります。
源泉徴収簿の集計方法は源泉徴収簿とは、年末調整の対象判定は年末調整の対象外となる人で確認できます。
記載欄と元資料の対応表
年調済の人は、年末調整の確定結果から転記します。
| 源泉徴収票の欄 | 転記と照合の要点 |
|---|---|
| 支払金額 | 給与集計から転記。前職通算・未払・立替払等の取扱いは下の注を参照。 |
| 給与所得の額 | 「給与所得控除後の金額（調整控除後）」欄。年調済の人は所得金額調整控除後の額、年調未済は空欄。 |
| 所得控除合計 | 「所得控除の額の合計額」欄。年調済の人の、基礎控除を含む所得控除合計。年調未済は空欄。 |
| 源泉徴収税額 | 年調済は年末調整後の所得税・復興特別所得税の合計。未払給与の未徴収税額は内書き。年調未済の扱いは次節へ。 |
| 社会保険料等 | 給与天引き分と申告書による社会保険料・小規模企業共済等掛金の合計。前職給与を通算して年末調整した場合は前職分も含め、掛金は内書き。 |
| 保険料 | 「生命保険料・地震保険料の控除額」欄。年調済の人の控除額を転記し、支払保険料の内訳欄と区別。生命保険料の特例適用時は摘要にも記載（摘要の節）。 |
| 住宅控除 | 「住宅借入金等特別控除の額」欄。年調済の人が実際に控除した額で、算出所得税額が限度。控除しきれない可能額は別欄。 |
年末調整で通算した前職分と、租税条約の免税給与を含めます。未払分は内書きし、未払賃金立替払制度の弁済額は除きます。
配偶者控除と配偶者特別控除は重複して合計しません。
小規模企業共済等掛金には、企業型・個人型の確定拠出年金の加入者掛金も含みます。また、地方公共団体が条例で実施する心身障害者扶養共済制度のうち、一定要件を満たす契約の掛金も含みます。内書きは合計額の内訳なので、合計にもう一度足しません。
年調済の本人・親族の情報は、年末調整に使用した申告書と照合します。年調未済では扶養控除等申告書や従たる給与の申告書に戻り、源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族の区分を確認します。配偶者・扶養親族の氏名と人数、障害者等の該当欄、特定親族の控除情報まで確認します。家族の総人数をそのまま「控除対象扶養親族等の数」に移すのは誤りです。
控除計算と欄の確認は源泉徴収票の金額・空欄チェック、所得金額調整控除は所得金額調整控除の要件へ進めます。
年調未済の人は空欄を埋めない
年末調整をしていない人の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」は空欄です。給与所得や控除額を別に計算できても、年調未済の票のその欄へ入れません。
ほかにも、配偶者（特別）控除額・特定親族特別控除額・保険料控除額とその内訳・住宅控除額とその内訳・基礎控除額・所得金額調整控除額は年調済の人の欄です。年調未済でも、給与から控除した社会保険料や申告書に応じた親族情報まで一括して消さないようにします。
年調未済の源泉徴収税額は、その年中に源泉徴収すべき所得税・復興特別所得税の合計から、災害による徴収猶予税額を除きます。作成日現在の未払給与に係る未徴収税額は内書きします。
年の途中で退職したかどうかだけでは、年調済・未済は決まりません。退職時に年末調整の対象となる場合もあるため、処理した記録に戻って確かめます。
年調未済の転記例
令和8年分の年調未済・中途退職者の架空例です。設例では課税給与25万円を6回支払い、賞与・前職通算・未払給与・徴収猶予はなし。源泉徴収すべき税額の確定合計を30,000円と仮定した、転記だけの設例です。
| 欄 | 記入例 | 照合方法 |
|---|---|---|
| 支払金額 | 設例: 1,500,000円 | 設例の課税給与の支払確定額を合計 |
| 給与所得の額 | 空欄 | 年末調整をしていないことを確認 |
| 所得控除合計 | 空欄 | 社会保険料等の別欄まで消さない |
| 源泉徴収税額 | 設例: 30,000円 | 設例で仮定した所得税・復興特別所得税の合計と一致 |
この設例の税額は入力条件であり、給与額から計算した税額ではありません。
摘要の前職通算・特例
摘要は自由なメモ欄として済ませず、該当する記載事項を確認します。前職給与を通算して年末調整した人では、前職の源泉徴収票を見ながら次の内容を記載します。
- 前職の支払者の住所・所在地と氏名・名称
- 前職を退職した年月日
- 前職が支払った給与等、徴収した所得税・復興特別所得税、給与から控除した社会保険料の金額
合算した金額だけ合っていても、前職の記載が抜けると受給者が通算済みか判断しにくくなります。詳しい通算条件は中途入社者の年末調整で扱っています。
摘要のほかの主な確認事項は、所得金額調整控除に関係する親族情報、生命保険料控除の特例、災害の徴収猶予、未払賃金の立替払による弁済、租税条約による免税です。該当する人は国税庁手引の「摘要」記載要領と照合します。
令和8年分の年調済で、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例を適用した人には、摘要に「租税特別措置法第41条の15の５第１項適用」と記載します。家族がいるという理由だけで書くものではありません。
摘要に書く事項と、親族欄・備考欄に書く事項は分けます。本人交付用の源泉徴収票には、本人・親族のマイナンバーも、支払者の個人番号・法人番号も記載しません。給与支払報告書として提出するデータと、本人へ渡す出力設定を分けて点検します。
本人交付と行政への提出
本人への交付と、行政への提出は別の工程です。提出対象から外れる人でも、居住者の受給者に渡す源泉徴収票は作成します。
令和8年分の中途退職者を除く居住者への給与所得の源泉徴収票の本人交付期限は、令和9年2月1日です。これは休日繰越後の期限です。中途退職者は退職の日以後1か月以内です。
令和8年分の提出範囲は、中途退職者に年中支払った給与等の総額が30万円以下の場合を除く範囲です。前年までの職種別・年調済未済別の提出基準を流用しません。
令和9年1月1日以降は、令和8年分以降の給与支払報告書を市区町村へ提出すると、記載した給与等について税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなされます。この場合、税務署提出用の源泉徴収票の作成・提出は不要ですが、本人交付は続きます。
令和9年以降に提出する給与支払報告書は、提出年の前々年に税務署へ提出すべき給与所得の源泉徴収票が、みなし提出分も含め30枚以上なら、電子的方法で提出します。提出する年の人数だけで判定しません。基準年に提出すべき枚数は、その基準年に適用された提出範囲で数えます。
令和8年分の居住者に係る給与支払報告書の提出期限も、休日を繰り越した令和9年2月1日です。中途退職者の行政への提出には年末分とまとめる運用がありますが、本人に交付する期限と混同しないようにします。
具体的な提出先・作成方法は給与支払報告書、ほかの法定調書と合計表の作成は法定調書合計表にまとめています。
交付前の照合表
最後は票を見ながら元資料に戻り、氏名、金額、交付用の出力を確認します。次の表は社内の点検票として使うための例です。
| 点検するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象者・年分・年末調整 | 退職者を含め作成対象がそろい、年調済・未済の欄が混ざっていないか |
| 給与・税額 | 給与集計と支払金額、源泉徴収簿と税額が一致し、前職通算・未払の扱いが反映されたか |
| 控除・親族・摘要 | 申告書と最終結果が一致し、内書き・別欄の金額を二重加算していないこと |
| 本人情報・交付用出力 | 氏名・住所・入退社日が正しく、本人交付用に番号が出ていないか |
| 交付と提出の記録 | 本人に渡す票と行政へ出すデータを分け、対応状況を記録したか |
令和8年分の給与の票には、令和9年1月1日現在の住所又は居所を用います（中途退職者と租税条約による免除者を除く）。中途退職者は退職時の住所を用い、租税条約による免除を受ける人は届出書の外国住所を記載します。
訂正が必要なら元データと出力を直し、本人交付済みか行政提出済みかも確認します。再発行の受付・交付管理は源泉徴収票の再発行、受け取った人に説明する欄の読み方は源泉徴収票の見方へ分担しています。
源泉徴収税額表・計算機を月々の税額照合の補助に使うよくある質問
給与ソフトがなくても作れますか？
国税庁の入力用PDF等でも作成できます。給与・控除・税額の元資料をそろえ、対象年分の記載要領に合わせます。行政への提出方法は、電子的方法による提出義務の有無も別に確認します。
年調未済の人にも作りますか？
居住者の受給者への本人交付用は、年末調整をしていない人も作成します。「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」は空欄にし、源泉徴収税額は年中に源泉徴収すべき所得税・復興特別所得税の合計から災害猶予税額を除き、作成日現在の未払給与に係る未徴収税額を内書きします。
前職通算では何を照合しますか？
前職分を通算して年末調整した場合は、合算した給与・税額・社会保険料と、摘要の前職情報を確認します。税額には所得税と復興特別所得税を含め、前職の源泉徴収票と照合します。
給与支払報告書を出せば本人交付も終わりですか？
本人交付は別に必要です。給与支払報告書による源泉徴収票のみなし提出は行政への提出の扱いであり、従業員に票を渡す工程は残ります。
出典
国税庁の給与所得の源泉徴収票の記載要領を参照しています。
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章（給与の源泉徴収票・給与支払報告書、各欄の記載要領、交付・提出）
- 国税庁・同手引の第1章「法定調書の提出期限等について」（電子的提出の基準改正）
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（年末調整の対象となる人・ならない人）
一般的な情報提供を目的とした記事です。個別の税務・労務相談には応じられません。個別の適用判断は税務署・税理士などへご確認ください。