源泉徴収の対象とならない給与 — 課税されない手当・現物給与の一覧と、条件を外れたときの扱い

公開日: 2026年10月8日（更新日: 2026年10月9日）

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

結論から言うと、会社が役員や従業員に払うお金や物のうち、所得税法やその通達で「課税されない」とされている部分が、源泉徴収の対象とならない給与です。国税庁の「源泉徴収のあらまし（令和8年版）」は、通勤手当、旅費、宿日直料、結婚祝金や見舞金などの手当と、食事、制服、記念品、社宅などの現物給与について、課税されない条件を1つずつ示しています。

気をつけたいのは、どの項目も条件つきだという点です。名前が「通勤手当」「食事補助」でも、金額・対象者・支給のしかたの条件を外れると給与として課税されます。しかも、条件を外れたときに超えた部分だけが課税になる項目と、全額が課税になる項目があります。

この記事は、会社の経理・給与担当者が「この支給は給与計算で源泉徴収の対象に入れるか」を項目ごとに確かめられるように、国税庁の資料の区分のまま一覧にします。金額の表や計算のしかたは項目ごとの記事に譲り、ここでは条件の骨組みと、条件を外れたときの扱いを並べます。個々の支給が課税されるかどうかの判断はしません。

源泉徴収の対象とならない給与とは

源泉徴収のあらまし（令和8年版）は、給与所得を、俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものと説明しています（所得税法28条1項）。会社は給与を支払う際に、支払額に応じた所得税と復興特別所得税を給与から差し引いて国に納めます。この差し引く計算に入れなくてよいのが、同じ資料が「課税されません」としている支給です。

課税されない支給は、大きく2つに分かれます。

• 金銭で払う手当・金品 — 通勤手当、旅費、宿日直料、深夜勤務者の夜食代、結婚祝金、見舞金などのうち、それぞれに定められた条件を満たす部分。同じ資料の「特殊な給与の取扱い」の項目です。
• 現物給与 — 食事の支給、制服の支給、記念品、商品の値引販売、社宅の貸与など、物や権利その他の経済的利益で渡すもののうち、課税されない取扱いが定められていて、その条件を満たす部分。同じ資料の「現物給与の取扱い」の項目です。

現物給与について、源泉徴収のあらまし（令和8年版）は、経済的利益は原則として給与所得の収入金額とされるとしたうえで、特定の現物給与には金銭による給与と異なる特別の取扱いが定められていると説明しています。その理由として挙げているのは、職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、換金性に欠けるもの、評価が困難なもの、受給者側に物品などの選択の余地がないもの、政策上特別の配慮を要するもの、の5つです。つまり現物で渡したものは給与になるのが原則で、課税されないのは、下の一覧のように取扱いが定められているものです。

金銭で払う手当・金品の一覧

源泉徴収のあらまし（令和8年版）の「特殊な給与の取扱い」から、課税されない取扱いがある項目を並べます。根拠の欄は同じ資料が示している条文・通達です（所法＝所得税法、所令＝所得税法施行令、所基通＝所得税基本通達）。

発明や改善提案などの報償金は、課税されない給与というより所得の区分が分かれる項目です。同じ資料は、事務や作業の合理化、製品の品質の改善や経費の節約等に寄与する工夫、考案等（特許や実用新案登録、意匠登録を受けるに至らないものに限る）をした人への支給を、その工夫、考案等が通常の職務の範囲内の行為である場合には給与所得、その他の場合には一時所得（実施後の成績などに応じ継続的に支給する場合には雑所得）としています（所基通23〜35共-1）。

現物給与の一覧

源泉徴収のあらまし（令和8年版）の「個々の現物給与に対する課税上の取扱い」から、主な項目を並べます。同じ資料はこのほか、生命保険料や損害保険料の負担、会社役員賠償責任保険の保険料、損害賠償金等の負担、ゴルフクラブ・レジャークラブ・社交団体の入会金等の負担についても、契約の形や費用の性質ごとの取扱いを示しています。

逆に、金額の大小にかかわらず課税される現物給与もあります。源泉徴収のあらまし（令和8年版）は、有価証券を支給する場合は、その支給する有価証券の価額の多少にかかわらず、全て給与所得とされるとしています。福利厚生費として処理できるかどうかの考え方は福利厚生費とはで整理しています。

条件を外れたとき — 超えた部分だけ課税か、全額課税か

条件を外れたときの扱いは、項目ごとに決まっています。源泉徴収のあらまし（令和8年版）の書き方から、「〜までの部分は課税されない」という形の項目は超えた部分や差額が課税され、「〜を超えるときは全額が給与所得」と書かれている項目は全額が課税されると読めます。

年末調整・源泉徴収票との関係

課税されない部分があると、毎月の源泉徴収の計算だけでなく、年末調整と源泉徴収票に書く金額も変わります。国税庁が資料ではっきり書いているのは通勤手当です。国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」（令和7年11月）は、給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入するとしています。

同じ資料は、改正後の非課税限度額によって新たに非課税となった部分の金額が本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差引後の給与の総額を基にして年末調整を行うと説明しています（令和7年分の年末調整での対応として示されたもの）。通勤手当の非課税の部分は、年末調整で集計する給与の総額にも入らないということです。

給与計算の実務では、次の2点を確かめます。

• 支給項目ごとの課税・非課税の設定 — 給与計算ソフトの支給項目を、課税される項目と課税されない項目に分けて登録します。課税されない金額に限度や条件がある項目は、限度を超えたときや条件を外れたときの扱いが項目ごとに定められているので、設定が項目ごとの条件と扱いに合っているかを、金銭で払う手当・金品の一覧、現物給与の一覧、条件を外れたときの表で確かめます。
• 現物給与の計上 — 食事や社宅のように金銭で払っていないものは、給与明細に載っていなくても、条件を外れた部分が課税される給与になります。源泉徴収のあらまし（令和8年版）は、年末調整の対象となる給与を、その年1月1日から12月31日までの間に支給日が到来して支払うことが確定した給与としています。課税される現物給与を集計に入れ忘れていないかを、年末調整の前に確かめます。

源泉徴収票の各欄の読み方は源泉徴収票の見方、源泉徴収の仕組みそのものは源泉徴収とは、年末調整をしない人の区分は年末調整の対象とならない人で整理しています。

社会保険の報酬とは範囲が違う

所得税で課税されない支給が、社会保険料の計算でも対象外になるとは限りません。所得税と社会保険では、給与（報酬）に入れる範囲が別々に決められているためです。

代表的なのが通勤手当です。日本年金機構は、被保険者資格取得届等の届出の際の「報酬月額」には、臨時に支払われる賃金以外の時間外手当、精皆勤手当、通勤手当等も含めると説明しています。所得税では、通常の給与に加算して支給される通勤手当が限度額まで課税されませんが、社会保険では通勤手当も報酬に入ります。

現物で渡すものも同じです。日本年金機構は、厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めると説明しています。所得税の条件を満たして課税されない食事や住宅でも、社会保険では別の基準で報酬に入ることがあり、両者はずれます。標準報酬月額の等級は標準報酬月額表、社宅と食事の現物給与価額は社宅の賃貸料相当額と食事補助の非課税で扱っています。

よくある質問

Q. 通勤手当は源泉徴収の対象になりますか？

A. 国税庁の源泉徴収のあらまし（令和8年版）によると、通常の給与に加算して支給される通勤手当や通勤用定期乗車券は、通勤手段や通勤距離の区分に応じた一定の金額までは課税されません（所得税法9条1項5号、所得税法施行令20条の2）。国税庁のタックスアンサー No.2582 は、1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されるとしています。

Q. 食事の補助は、いくらまでなら課税されませんか？

A. 源泉徴収のあらまし（令和8年版）によると、使用者が支給する食事（宿日直又は残業をした場合に支給される食事を除く）は、支給を受ける人が食事の価額の半額以上を負担し、食事の価額から本人の負担額を控除した使用者の負担額が月額3,500円以下（消費税及び地方消費税の額を除いた金額で判定）であれば課税されません。宿日直又は残業をした場合の食事や乗船中の船員などの食事で課税されないものを除き、使用者が支給する食事について使用者の負担額が月額3,500円（消費税及び地方消費税の額を除いた金額で判定）を超えるときは、超えた部分ではなく使用者の負担額の全額が給与所得とされます（所得税基本通達36-38の2）。

Q. 課税されない手当は、源泉徴収票の支払金額に含めますか？

A. 通勤手当については、国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」（令和7年11月）が、給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入するとしています。同じ資料は、新たに非課税となった部分を差し引いた後の給与の総額を基にして年末調整を行うとも説明しています。

Q. 所得税で課税されない手当は、社会保険料の計算からも外れますか？

A. 外れるとは限りません。所得税と社会保険では給与（報酬）に入れる範囲が別々に決められています。日本年金機構は、資格取得届等の届出の際の報酬月額に、臨時に支払われる賃金以外の時間外手当、精皆勤手当、通勤手当等も含めると説明しており、所得税では通常の給与に加算して支給され限度額まで課税されない通勤手当も、社会保険では報酬に入ります。

出典

国税庁「源泉徴収のあらまし（令和8年版）」と「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」、日本年金機構の説明ページの原文を読んで確認。

• 国税庁「源泉徴収のあらまし（令和8年版）」 第2 給与所得の源泉徴収事務（Ⅱ 給与所得の範囲 1 特殊な給与の取扱い・2 現物給与の取扱い、年末調整の対象となる給与）
• 国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」（令和7年11月） 3 課税済みの通勤手当についての精算、4 給与所得の源泉徴収票の記入
• 国税庁タックスアンサー No.2582「電車・バス通勤者の通勤手当」
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（報酬月額に含める手当）、「全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」（現物給与について）

この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。特定の支給が課税されるかどうかは、支給の目的、金額、対象者、規程の内容などの実態ごとに判断されます。具体的な対応は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。